中小企業庁から、令和３年度における固定資産税減免の申告に関する確認業務マニュアルが公表され、確認ポイントやよくある質問とその回答などが詳細に記載されています。     詳しくはこちらから 中小企業庁「詳細を見る>>

12月10日に与党の税制改正大綱が公表されました。     注目の中小企業向け投資減税については ・中小企業投資促進税制⇒２年延長 ・中小企業経営強化税制⇒２年延長＆追加対象設備 ・商業サービス等活性詳細を見る>>

この１週間の令和３年度税制改正の動向をまとめました。   １１月３０日　マルバツ等審議 今年改正する（○）、今年は改正しない（×）など、各要望項目について記号で振り分けをします。   ＜見送られた主な詳細を見る>>

現在議論されている住宅ローン控除の論点は次の４つです。   （１）特例の延長 13年間の控除が受けられる特例措置を2022年12月まで延長する方針で検討   （２）面積要件の引下げ 現行の50㎡から経詳細を見る>>

２５日・２６日に自民党税調小委員会が開かれ、「主要検討項目」が検討されました。   ２５日：「法人課税、個人所得課税、資産課税、国際課税」 ２６日：「固定資産税等、車体課税、IR、納税環境整備」   詳細を見る>>

１１月２５日に国税庁の質疑応答事例が更新され、次の事例が追加されました。   【所得税】 ・いわゆる営農型太陽光発電による余剰電力の売却収入 ・介護休業を取得した従業員に保険会社から支払われる所得補償保険金 ・詳細を見る>>

例年の流れからすると、次のようになると予想されます（自民党税調の例）。   １１月１９日　税制調査会総会 党税調の初日と最終日に行われる「総会」。   １１月２０日　小委員会「部会等重点要望ヒアリング詳細を見る>>

今年も１１月下旬から１２月中旬にかけて税制改正の議論が本格化していきます。   まずは１１月１９日に自由民主党・公明党の各税制調査会が総会を開催し、令和３年度の税制改正作業をスタートしました。   【詳細を見る>>