低解約返戻型保険の通達改正案のパブリックコメントが公開
国税庁から「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について」として、パブリックコメント(意見募集)が公開されました。 以前から一部報道がされていましたが、低解約返戻金型保険など解約返戻金の額が著しく低い詳細を見る>>
消費税の申告期限の1か月延長、適用したい3月決算法人は3月末までに届出を
令和2年度税制改正で、消費税の申告期限を1か月延長する特例が創設されました。 この特例は、令和3年3月31日以後に終了する各事業年度の末日の属する課税期間から適用されるため、適用したい3月決算法人は3月末ま詳細を見る>>
固定資産税の減免措置の運用について中小企業庁が一部訂正しQ&Aが追加
「収入が年に1度かつ年によって収入月が異なる場合の取り扱い」について、 中小企業庁設置のコールセンターが「収入を12で割って計算することも可能」と誤った回答をしていたケースがあったとのことです。 追加された詳細を見る>>
中小企業等経営強化法や経営承継円滑化法などの改正法案が閣議決定
政府は2月5日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。 このうち実務に関連するものは次のとおりです。 【1】中小企業等経営強化法の一部改正案 ・「中小企業から中堅企業への成長詳細を見る>>
確定申告期限が全国一律で4月15日まで延長
緊急事態宣言の期間が令和2年分の確定申告期間と重なることを受けて、申告期限・納付期限が全国一律で4月15日まで延長されることが国税庁ホームページで公表されました。 <延長後> ○ 申告期限・納付期限 申告所詳細を見る>>
新型コロナによる固定資産税の軽減措置で「令和元年9月又は10月に開業」した事業者の取扱いが追加
27日に中小企業庁の「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」にQ23が追加されました。 ======= Q. 令和元年9月又は10月に開業した事業者は、令和元年2月から10月までの連続する3月の収詳細を見る>>
大阪市の一部で令和2年7~9月分の路線価の減額補正
国税庁は1月26日に令和2年7月から9月までの間に発生した相続等の路線価について、次の地域で減額補正することを公表しました。 ・大阪市中央区心斎橋筋2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目 地価変動補詳細を見る>>
令和3年度税制改正法案が国会に提出
1月26日に「所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年度税制改正法案)」が国会に提出されました。 例年どおりなら2月以降、国会で審議が行われ、3月下旬に成立・公布されます。 そして4月1日から施行となりま詳細を見る>>
「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が12月まで公表
国税庁から令和2年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が12月まで公表されました。これで令和2年分の贈与税の申告で利用する各数値がそろいましたので、申告作業を進めていきましょう。 &nb詳細を見る>>