２５日・２６日に自民党税調小委員会が開かれ、「主要検討項目」が検討されました。   ２５日：「法人課税、個人所得課税、資産課税、国際課税」 ２６日：「固定資産税等、車体課税、IR、納税環境整備」   詳細を見る>>

１１月２５日に国税庁の質疑応答事例が更新され、次の事例が追加されました。   【所得税】 ・いわゆる営農型太陽光発電による余剰電力の売却収入 ・介護休業を取得した従業員に保険会社から支払われる所得補償保険金 ・詳細を見る>>

例年の流れからすると、次のようになると予想されます（自民党税調の例）。   １１月１９日　税制調査会総会 党税調の初日と最終日に行われる「総会」。   １１月２０日　小委員会「部会等重点要望ヒアリング詳細を見る>>

今年も１１月下旬から１２月中旬にかけて税制改正の議論が本格化していきます。   まずは１１月１９日に自由民主党・公明党の各税制調査会が総会を開催し、令和３年度の税制改正作業をスタートしました。   【詳細を見る>>

政府税制調査会の「第4回（2020年11月13日）資料」が公表されました。   このうち「説明資料（資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について）」では、相続税・贈与税の現状と課題について説明されており、詳細を見る>>

12月中旬の税制改正大綱公表に向けて、最近の報道などから令和3年度税制改正に関する話題をご紹介します。 ※あくまで検討段階のため、見送りや以下とは違う内容となる可能性もあります。   ・デジタルトランスフォーメ詳細を見る>>

会計検査院の「令和元年度決算検査報告」において、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」指摘詳細を見る>>

国税庁から「令和２年分の路線価等の補正について」が公表されました。 令和２年路線価図は１月１日を評価時点としているため、新型コロナウイルス感染症の影響を反映できていないことから「広域な地域で大幅な地価下落が確認された場合詳細を見る>>

１０月２３日に下記の質問と回答が追加されました。 ＜所得税に関する取扱い＞ （各種所得の区分と計算） 問９．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い 問 11．日本から出国できない場合の取扱い 問 詳細を見る>>

国税庁から令和２年７・８月分の類似業種株価等が公表されました。 宿泊業・飲食サービス業の中にはコロナショックで３・４月に落ち込んだ後、５・６月でやや上昇しましたが、７・８月に再び下落している業種があり、厳しさがうかがえま詳細を見る>>