国税庁から「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について」として、パブリックコメント(意見募集)が公開されました。   以前から一部報道がされていましたが、低解約返戻金型保険など解約返戻金の額が著しく低い詳細を見る>>

令和２年度税制改正で、消費税の申告期限を１か月延長する特例が創設されました。   この特例は、令和３年３月３１日以後に終了する各事業年度の末日の属する課税期間から適用されるため、適用したい３月決算法人は３月末ま詳細を見る>>

「収入が年に１度かつ年によって収入月が異なる場合の取り扱い」について、 中小企業庁設置のコールセンターが「収入を12で割って計算することも可能」と誤った回答をしていたケースがあったとのことです。   追加された詳細を見る>>

緊急事態宣言の期間が令和２年分の確定申告期間と重なることを受けて、申告期限・納付期限が全国一律で４月１５日まで延長されることが国税庁ホームページで公表されました。   ＜延長後＞ ○ 申告期限・納付期限 申告所詳細を見る>>

27日に中小企業庁の「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」にQ23が追加されました。   ＝＝＝＝＝＝＝ Q. 令和元年９月又は10月に開業した事業者は、令和元年２月から10月までの連続する３月の収詳細を見る>>

国税庁は１月26日に令和２年７月から９月までの間に発生した相続等の路線価について、次の地域で減額補正することを公表しました。   ・大阪市中央区心斎橋筋２丁目、宗右衛門町、道頓堀１丁目   地価変動補詳細を見る>>

１月２６日に「所得税法等の一部を改正する法律案（令和３年度税制改正法案）」が国会に提出されました。   例年どおりなら２月以降、国会で審議が行われ、３月下旬に成立・公布されます。 そして４月１日から施行となりま詳細を見る>>

国税庁から令和2年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が12月まで公表されました。これで令和２年分の贈与税の申告で利用する各数値がそろいましたので、申告作業を進めていきましょう。   &nb詳細を見る>>

国税庁からテレワークなどの在宅勤務に係る費用負担について、取扱いが公表されました。 一部報道でも取り上げられていましたが、在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の「実費相当額」を精算する方法で支給する金銭について非課詳細を見る>>

12月10日付で公表された与党の令和２年度税制改正大綱に続き、政府で閣議決定されました。 あわせて各省庁の解説資料が公表されたので主なものをまとめました。     このうち、経済産業省資料（２９・３０詳細を見る>>