この１週間の令和３年度税制改正の動向をまとめました。
１１月３０日 マルバツ等審議
今年改正する（○）、今年は改正しない（×）など、各要望項目について記号で振り分けをします。
＜見送られた主なもの＞
・親族以外の第三者による事業承継の促進税制（株式譲渡益課税の猶予）
・交際費課税の特例措置の拡充（コロナ対策を講じた飲食費）
・上場株式等の相続税評価額の見直し
・死亡保険金の相続税非課税限度額の加算
・基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設（みなし配当課税の納税猶予等）
１２月２日・３日 マル政事項
要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目（○に政という記号なので「マル政」）」について審議をします。
２日：法人課税、住宅ローン、資産課税
３日：固定資産税等、車体課税、IR、関税
【法人課税】
下記について検討
・研究開発税制
・産業競争力強化税制（DX投資減税、繰越欠損金の控除上限引上げ）
・賃上げ・投資促進税制／所得拡大促進税制
・中小企業経営強化税制などの投資減税、経営資源集約化税制
・自社株式等を対価としたM&Aの税制上の措置
※中小企業の法人税率を軽減する特例措置は２年延長
※中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制は延長の方向だが、整理・統合が必要ではないかという意見も。
【住宅ローン控除】
改正論点は先日お伝えしたとおり
【資産課税】
下記の制度について、いずれも節税的な利用が問題視
・教育資金一括贈与非課税制度
・結婚・子育て資金一括贈与非課税制度
～今後のスケジュール～
１２月８日（火）：マル政等処理案
政治的判断が必要なものについてさらに審議をする。
１２月？日 最終処理案（とりまとめ）
基本的にこの段階でほぼすべてについて結論が出る。
１２月？日 令和３年度税制改正大綱の公表
最終日の総会で税制改正大綱が決定される。
今年は１２月１０日（木）頃が予定されている。