12月10日付で公表された与党の令和２年度税制改正大綱に続き、政府で閣議決定されました。
あわせて各省庁の解説資料が公表されたので主なものをまとめました。
このうち、経済産業省資料（２９・３０ページ）では、中小企業経営強化税制の新しい類型（M&A後の設備投資）は「経営資源集約化設備（Ｄ類型）」と表示されています。
詳しくはこちら
経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00007.html
金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201221.html
国土交通省【PDF】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001377449.pdf
総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000142.html
内閣府【PDF】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r03/zei/03zei_2.pdf
農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/201221.html