１１月２５日に国税庁の質疑応答事例が更新され、次の事例が追加されました。
【所得税】
- ・いわゆる営農型太陽光発電による余剰電力の売却収入
- ・介護休業を取得した従業員に保険会社から支払われる所得補償保険金
- ・従業員に貸与した奨学金の返済を免除した場合の経済的利益
【相続税】
- ・遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（令和元年７月１日以降に開始した相続）
【財産の評価】
- ・地積規模の大きな宅地の評価－地積規模の判定
- ・地積規模の大きな宅地の評価－計算例⑦（市街地農地の場合）
【法人税】
- ・マンション管理組合がマンション敷地の上空を使用させる場合の収益事業判定
- ・居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について
- ・株式売渡請求を行う法人との間に完全支配関係がある者から対象法人の株式を取得しなかった場合の株式交換等該当性
- ・被合併法人が債務超過の場合の無対価合併における資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額
【消費税】
- ・建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入控除税額の制限
- ・令和元年10月１日前の借入金の返済に充てる補助金の交付を受けた場合
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国税庁「新規掲載事例一覧」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/0020010-132.htm