２５日・２６日に自民党税調小委員会が開かれ、「主要検討項目」が検討されました。
２５日：「法人課税、個人所得課税、資産課税、国際課税」
２６日：「固定資産税等、車体課税、IR、納税環境整備」
このうち「納税環境整備」については既に改正項目や方向性が明らかになっているものもあります。
※以下は各種報道を整理したものです。あくまで案の段階であり、税制改正大綱で最終確定する点、ご留意ください。
【法人課税】
研究開発税制
→コロナによる減収企業の控除上限の拡充
→ソフトウェア関連で対象外の費用を追加
産業競争力の強化に資する税制
→DX投資を投資減税対象に
賃上げ投資促進税制
→雇用悪化を踏まえ、大企業に新規採用を促す制度に見直し
→プログラミングやAIに関する社員研修など人材投資を増やした場合は控除率を５％上乗せ
→中小企業は雇用者増で給与総額が増えれば優遇されるよう適用条件を見直し
中小企業の生産性を向上させるための税制
→法人税軽減税率、中小法人向け投資減税について検討
租税特別措置と政策評価
→期限切れ措置について検討
【個人所得課税】
老後に係る税制（私的年金等）
→拠出限度額の拡充などについて検討
住宅ローン控除等
→控除率１％の逆ザヤ問題も話題に
【資産課税】
資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等
→贈与税相続税の一体化について検討
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与非課税措置
→節税封じをした上で２年延長
【国際課税】
経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題
【固定資産税等】
固定資産税の令和３年度評価替えへの対応等
→商業地の固定資産税の負担増にならないよう、来年度に限り税額の引下げまたは据え置きで調整中
【車体課税】
エコカー減税制度等における扱い
【IR(統合型リゾート)】
IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱い
【納税環境整備】※地方税も同様に
国税関係書類における押印義務の見直し
→原則押印義務を廃止（確定申告書、扶養控除等申告書等）
→実印や印鑑証明書が必要なものだけ例外（担保提供関係書類や遺産分割協議書等）
電子帳簿等保存制度の見直し
→事前の税務署長承認を廃止
→電子帳簿としての保存要件を大幅緩和
→スキャナ保存制度の要件も大幅緩和
その他の円滑な申告・納税のための環境整備
→スマホアプリによる納付手段の創設
→クラウドサービス等を利用した法定調書の新しい提出方法の創設
→住宅ローン控除の対象となる既存住宅(中古住宅)等の証明方法の拡充
→課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し など
納税管理人制度の拡充
国際的徴収回避行為への対応
退職所得課税の適正化
→勤続年数５年以下(短期)について、300万円程度以上の退職金は1/2課税を除外
その他の課税関係の整備・適正化等
→総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
（個人が同族会社との間に法人を介在させる場合も分離課税ではなく総合課税の対象に）
→中小企業者等の貸倒引当金の特例における法定繰入率の見直し など
（割賦販売小売業等を13/1,000→7/1,000に引下げ）
税理士制度の見直し
→日本税理士会連合会の税理士法に関する改正要望を検討
・ICT化とウィズコロナ時代への対応
・税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備
・多様な人材の確保
＜今後のスケジュール＞
１１月３０日 マルバツ等審議
今年改正する（○）、今年は改正しない（×）など、各要望項目について記号で振り分け