政府は２月５日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。
このうち実務に関連するものは次のとおりです。
【１】中小企業等経営強化法の一部改正案
・「中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群」を支援施策の対象に追加
・「中小企業経営資源集約化税制」を措置（※令和３年度税制改正案）
・「中小企業者とともに事業継続力強化に取り組む中堅企業」を金融支援の対象に追加
・生産性特別措置法は廃止し、「先端設備等導入計画」は経営強化法に移管・恒久化（※固定資産税減免は2023年3月31日までの措置）
【２】経営承継円滑化法の一部改正案
・会社法の特例として集約化手続き（所在不明株の買取り）を５年から１年に短縮
これらの内容は、改正法案の成立後、公布日から３か月以内に施行される予定です。
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経済産業省「「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました」
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001.html