12月中旬の税制改正大綱公表に向けて、最近の報道などから令和3年度税制改正に関する話題をご紹介します。
※あくまで検討段階のため、見送りや以下とは違う内容となる可能性もあります。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進
→税制優遇を検討
・所得拡大促進税制
→さらに使いやすくするため要件緩和の方向で検討
・住宅ローン控除
→特例措置（13年）は２年程度延長で検討
→ただし会計検査院の指摘を受けている控除率１％の引下げ、
所得3,000万円の所得制限のハードル厳格化も検討中
・確定申告書等の押印廃止
→押印廃止の１つとして国税通則法の改正を検討
・印紙税(収入印紙)の抜本見直し
→押印廃止と同様に収入印紙の取扱いについても検討
→公明党税制調査会長の西田氏は「単純に廃止はしない。
デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」
→令和3年度税制改正では中長期的な方向性を示す予定
・自社株を対価とするM&Aに対する株式譲渡益課税
→経産省の要望項目。令和2年度は見送られたが今回はやや前向き
・エコカー減税
→来年４月末に迎える期限を2年延長
→より厳しい「2030年度燃費基準達成車」を免税にするなど見直し