※この記事は、平成30年に「北近畿経済新聞」に掲載されたものです。現在の状況とは異なりますので、ご留意ください。
前回は軽減税率の実施に向けて、事業者においてはレジ導入等の対応が必要になる場合があることを説明しました。そこで今回は、このような準備を支援する制度である「軽減税率対策補助金」について紹介いたします。
「軽減税率対策補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（リースも含みます）に、その経費の一部を補助する制度です。
軽減税率対策補助金の概要
対象事業者
日頃から軽減税率対象商品を取り扱っており、将来にわたり継続的に販売や取引を行うために複数税率対応レジや受発注システムを導入、改修又は入替する事業者(中小企業・小規模事業者等)です。
申請類型
複数税率対応レジの導入等支援(A型)
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
受発注システムの改修等支援(B型)
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
申請期限等
平成31年9月30日までにレジ等の導入・改修を終え、支払いを完了したものが対象で、平成31年12月16日までに交付申請書を提出する必要があります。
ただし、システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合は、平成31年6月28日までに交付申請書を提出し、完了報告書を2019年12月16日までに提出する必要があります。
補助額
補助率は、基本的には２/３ですが、１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率３/４、タブレット等の汎用端末についての補助率は１/２と補助率が異なります。
また、補助金の上限額はレジ1台あたり20万円、１事業者あたり200万円です。