2018.5.8

平成30年4月27日以降に創業される方は必見!!

<地域創造的起業補助金とは?>
新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する事業者に対して創業に要する経費の一部が補助されるものです。

 

平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火) ※当日消印有効

(電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締切)

 

<新たに創業する者であること>

平成30年4月27日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社の設立を行い、その代表となる者。

 

<認定市区町村における創業であること>

産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること。産業競争力強化法では、市区町村を中心とした創業支援事業の取組が促進されるよう市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、支援しています。

 

 

 

① 人件費:本補助事業に直接従事する従業員に対する給与。

② 店舗借入費:国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料

③ 設備費:国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用

④ 原材料費:試供品・サンプルの製作に係る経費(原材料費)として明確に特定できるもの   など