2018.1.17

平成29年度 補正予算案の概要

<補正予算とは>
当初予算成立後に発生した事由によって、当初予算通りの執行が困難になった時に、本予算の内容を変更するように組まれる予算のことです。 予見し難い事態への対応として予備費の計上が認められていますが、予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することになります。

 

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(補正予算案額1,000億円)

認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等が支援されます。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用についても支援されます。

 

サービス等生産性向上IT導入支援事業費(補正予算案額500億円)

中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツールの導入が支援されます。

 

小規模事業者支援パッケージ事業(補正予算案額120億円)

小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用が支援されます。